米、韓国に負担増を要求「同盟国であって扶養家族ではない」

　米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は、１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに連名で寄稿し「韓国は在韓米軍駐留に直接関係する費用の３分の１を負担しているにすぎない」と主張、負担増を要求した。韓国に対し「同盟国であって扶養家族ではない」と厳しい姿勢を示した。　米韓間で交渉が継続する２０２０年以降の在韓米軍駐留費の負担割合に関する協議についての寄稿。両氏は「米韓同盟は北東アジアの平和と繁栄の要」としながらも「韓国は経済大国であり、朝鮮半島の平和を維持する対等なパートナーとして、さらに自国の防衛に貢献すべきだ」とした。　同時に「韓国がより多くの負担を引き受けることで、米韓同盟は朝鮮半島、北東アジア、世界の平和と繁栄の要であり続ける」と迫った。　駐留費を巡っては米側は昨年の負担額の約５倍を要求。米韓交渉は難航し、負担割合を規定する両国間の協定が昨年末に期限切れを迎えた。米韓両国は期限切れの状況の中、現在も交渉を続けている。