楽天送料無料に一部出店者が法的措置も「利益減る」

　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が、３月１８日から一定額以上の購入者への送料を出店者負担で無料にする方針を決めたことについて、一部の出店者が加入する任意団体「楽天ユニオン」は２２日、記者会見し、裁判所への差し止め請求を検討していることを明らかにした。　ユニオンの勝又勇輝代表（３３）は「出店者の利益が減り、本体の利益が増える規約変更を繰り返している」と、楽天を批判。川上資人弁護士は「送料負担の強制は出店者に過大な不利益を与える行為で、独禁法が禁じる優越的地位の乱用だ」と指摘し、公正取引委員会の杉本和行委員長宛てに、排除措置命令を求める請求書を提出したと説明した。　川上弁護士によると、差し止め請求の原告に名を連ねることで、楽天からの契約解除を懸念する出店者もいるという。　ユニオンは２２日午前、楽天への調査を求める署名を公取委に提出した。