在韓米軍基地労働者に休職通知も　米、駐留費交渉で韓国に

　トランプ米政権が在韓米軍の駐留経費の負担増を韓国に求めている問題で、ブルームバーグ通信は２２日、複数の関係者の話として、交渉が妥結に至らなければ、在韓米軍基地で働く韓国人労働者約９０００人に対し、数週間以内に休職を通知する方針だと伝えた。　トランプ政権は在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）についても現行から５倍の増額を求めているとされており、日本政府は先行する米韓交渉の行方を注視している。　トランプ政権は韓国に対して昨年の負担額の５倍を超える約５０億ドル（約５５００億円）を要求し、両国は昨年末まで協議を続けたが妥結できないまま越年。駐留費を巡る協定がない状態になっており、労働者の賃金が近く払えなくなる。　米側は当初、米国製の防衛装備品の購入を増やすよう韓国に求めていたが、最近は部隊の入れ替えに伴う費用負担を増やすことなどを要求しているという。（共同）