スーパー売上高、１９年は１・８％減「増税の負の影響は強く」

　日本チェーンストア協会が２３日発表した２０１９年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比１・８％減と４年連続で前年実績を下回った。消費税増税による節約志向の高まりや夏場の長雨、暖冬が影響した。　新店を含めた全店ベースの売上高は約１２兆４３２４億円で、４・３％減だった。増税後の反動減は収まってきているが、家計負担の増加が財布のひもを固くしている。　協会の井上淳専務理事は「増税の負の影響は強く、消費の弱い状況が長引く恐れがある」と述べた。多くのスーパーがキャッシュレス決済時のポイント還元策の対象外になったことも影響したと指摘し、「不公平な政策だ」と改めて不満を訴えた。　既存店売上高を部門別に見ると、衣料品は７・１％減。大半が軽減税率対象の食料品も１・５％減だった。日用品や家具などの住宅関連品は０・９％減となった。　同時に発表した１９年１２月の既存店売上高は前年同月比３・３％減となり、３カ月連続のマイナスだった。暖冬で冬物衣料が売れなかったほか、野菜価格が低下したことも影響した。