香川県弁護士会が声明　ゲーム条例の廃止求める

香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例の廃止を求める声明を発表した香川県弁護士会の徳田陽一会長＝２５日午後、高松市【拡大】

　香川県で４月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例について、香川県弁護士会の徳田陽一会長は２５日記者会見し、「条例は憲法の定める自己決定権を侵害する恐れがある」などとして、会長名で条例廃止を求める声明を発表した。　条例は保護者に対し、子どもの１日のネットやゲームの利用時間を６０分（学校休業日は９０分）までとするルールを守らせるよう求めている。　これについて徳田会長は、憲法が定める自己決定権を侵害する恐れがあると指摘。国連の子どもの権利条約が保障する「遊びを行う権利」や「自由に意見を表明する権利」に背いているとした。　声明は特に利用時間のルールを定めた条例の項目を問題視し、即時削除するべきだとしている。　声明が出たことを受け、香川県の浜田恵造知事は２５日の定例記者会見で「条例は県民がネットやゲームの依存症に陥らないように、事業者の責務を示し、家庭のルール作りに寄与するものだ」と説明した。　条例を巡っては、高松市の高校生と母親が、基本的人権を侵害し違憲だとして、県に１５４万円の損害賠償を求め高松地裁への提訴も予定している。