吉村知事、「大阪モデル」大幅緩和　経済重視、休業要請は限定

　大阪府は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、自粛要請の可否などを判断する独自基準「大阪モデル」の修正を決めた。警戒の目安を大幅に緩和し、同日から運用を始めた。地域経済の再生や社会活動の継続を重視し、事業者への休業要請は状況を見極めてごく限定的に実施する。今月中旬の決定を予定していたが、感染者や経路不明者が増え、判断を急きょ前倒しした。　吉村洋文知事は会議で「感染症対策と社会活動の両立が重要だ」と強調。感染の再拡大に備えた対応方針に、休業要請は原則としてクラスター（感染者集団）が発生した施設に限ると明記した。府立学校などの一斉休校も実施せず、分散登校などで対処する。専門家からは、モデル修正によって、感染拡大の兆候がつかみにくくなると懸念する声も出ている。　修正版の大阪モデルでは信号の意味も変更。黄は「注意喚起」から「警戒」に、赤は「警戒中」から「非常事態」に改めた。