文科省、教員いじめ対策報告書公表　パワハラ相談体制整備を

　文部科学省は８日、神戸市立小の教員いじめ問題の発覚や子ども同士の重大ないじめが増えたことを受け、対策をまとめた省内チームの報告書を公表した。教員間のハラスメントを防ぐため、服務規律の徹底を図ることや、パワハラへの対応方針を明確化して相談体制を整備することなどを各地の教育委員会に求めた。　報告書は「子どもたちにいじめは絶対に許されないと指導する教員が、同僚に危害を加えたり、嫌がることを強要したりすることはあってはならない」と指摘。こうした行為が発覚した場合は、厳正に対処するよう教委に求めるとした。　子どものいじめについては、積極的な生徒指導で未然防止することの必要性を改めて強調した。　文科省によると、２０１８年度にパワハラなど教員同士のトラブルで懲戒処分を受けたのは３２人。子どもの心身に深刻な被害が生じるといったいじめの「重大事態」が増加していることもあり、今年１月から対応を検討していた。