菅氏、消費増税「１０年は不要」も将来的な必要性認識

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相はかつて、今後１０年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」と述べ、１０％の現行税率を当面は据え置くべきだとする考えを明らかにした。１０日のテレビ番組で「引き上げざるを得ない」と述べたが、新型コロナウイルス対策として党内に消費税減税を求める声が上がる中、反発が広がらないよう軌道修正する狙いがありそうだ。
　菅氏は１１日の会見で「政権発足以来、経済再生なくして財政健全化なしとの考えの下でアベノミクスを推進してきた。昨日発言したのはあくまでもその先のことを念頭に置いたものだ」と述べた。

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　一方、麻生太郎財務相は１１日の閣議後記者会見で、社会保障費の増大が見込まれる中、歳出・歳入改革が必要とし「消費税増税が一つのやり方というのは間違いない」との考えを示した。
　その上で「新型コロナの対応で補正予算を編成し、財政が厳しい状態になった。官房長官も分かっておられると思う」と指摘した。