コロナ危機について「行政やオンライン診療、遠隔教育などでデジタル化の推進の在り方を見直す機会となった」と指摘。菅内閣としてデジタル庁の新設を目指し、政府全体で業務改革への取り組みを加速させると語った。
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来年夏の東京五輪・パラリンピックにも言及し「人類がウイルスに打ち勝った証しとしての東京大会に皆さんをお迎えするため、全力で取り組んでいく」と強調した。
演説は15日に事前収録した。