不妊治療について、保険適用の実現まで支援策を拡充すると強調。「21年度予算案で保険適用と同じような支援策の方向性を決めたい。所得制限も撤廃したい」とした。
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温室効果ガスの目標に関連し、環境省と経済産業省の縦割り行政で膠着していたとの認識を示した上で「世界の潮流である脱炭素化社会を避けることができないと私自身が判断した」と力説。「受け身でなく、攻めの姿勢で取り組む。国内にグリーン需要を創出したい」とも語った。 感染対策では、観光支援事業「Go To トラベル」の運用見直しに理解を求めた。GoToトラベルによる感染者は約180人にとどまるものの、専門家の提案を受け入れて感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止したと説明した。