ジャパネットに課徴金命令　「大幅値引き」は不当表示

　消費者庁は２３日、値引き前の価格を不当に高く表示し、実際の販売価格がより割安に感じるようにしていたのは景品表示法違反（有利誤認）として、通信販売大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に５１８０万円の課徴金納付命令を出した。
　消費者庁によると、２０１７年５月以降、チラシや商品カタログでエアコン８商品について「２万円値引き」「さらに！会員様限定２０００円値引き」などと表示し、大幅に値引きしたように装っていた。
　消費者庁は１８年１０月、景品表示法に基づく再発防止命令を出していた。

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　同社は２３日、「納付命令を真摯に受け止め、再発防止に努める」とのコメントを出した。