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東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日午後、新型コロナウイルスの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。西村氏は会談後「発令が視野に入る厳しい状況との認識を共有した。受け止めて検討していく」と述べ、政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も聞いて発令の要否を判断する意向を示した。
さらに4知事に対して発令の検討に先立ち、午後8時以降の外出自粛と、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなどを求めた。応じた店には協力金を一段と拡充する方針を明らかにした。4都県は応じる構え。
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4知事は西村氏への要望文書で首都圏の状況を「感染爆発の瀬戸際にあり、医療提供体制が逼迫して通常医療にも大きな影響を及ぼす危機的状況だ」と説明し「国との連携で直ちに徹底した人流抑制などの対策強化が必須だ」と指摘した。東京都の小池百合子知事は会談後「現下の感染拡大を収束させるため、できる限りの対策をしていきたい」と述べた。