関西３府県、緊急事態宣言１３日に再発令へ　愛知と岐阜も検討

　政府は１２日、京都、大阪、兵庫の関西３府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を１３日に再発令する方向で最終調整に入った。菅義偉首相は１２日午前の自民党役員会で、３府県への再発令に関し「専門家の意見を踏まえ、状況を見て速やかに判断していきたい」と表明した。政府は１２日午後、愛知、岐阜両県の知事から再発令の要請を受け、関西３府県と同時発令できるかどうかを検討する方針だ。
　自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１２日、国会内で会談し、緊急事態宣言の対象地域追加を１３日に決定する場合、同日に衆参両院で議院運営委員会を開き、事前報告を受ける日程で合意した。

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　３府県への緊急事態宣言を巡り、政府は感染者数の増加や逼迫する医療提供体制、各知事の要請を踏まえ、再発令する方向に傾いた。愛知、岐阜を加えるかどうかは、両県知事の要請内容も精査した上で判断する。宣言の期間は、既に発令している首都圏４都県と同じ２月７日までを想定している。
　愛知県の大村秀章知事は１２日午前の記者会見で、県内のコロナ入院者数が過去最多に上っているとして「感染状況は大変厳しい」と述べた。