入国管理は各加盟国に権限があるため、日本発の渡航を実際にどう扱うかは各国が判断するが、日欧路線を持つ航空会社は運航計画の見直しを迫られる可能性がある。
EUは昨年3月から、域外からの不要不急の渡航を原則禁止する措置を実施。だが観光業界などからの強い要請を受け、感染状況が沈静化していた日韓など14カ国を適用除外すべきだと決定し、7月1日から施行した。
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除外リストはその後、何度か見直され、昨年12月の更新ではアジア太平洋諸国を中心とした7カ国となっていた。中国については「EUに対し同様の措置を取ると確認された場合」に渡航原則禁止の適用を除外するとされている。(共同)