キリン社長、ミャンマーでのビール事業継続に意欲

　キリンホールディングスの磯崎功典社長は１５日に開いたオンライン記者会見で、軍事クーデターが起きたミャンマーでのビール事業について「国軍と取引がある企業との合弁は解消せざるを得ないが、現地でのビール事業は継続したい」と改めて表明した。
　国連などは合弁相手ミャンマー・エコノミック・ホールディングスの配当金が国軍の資金源になっていると指摘してきた。キリンは５日、クーデターの発生を受け、合弁を早急に解消すると発表した。
　キリンによると先週、初協議を終えたという。ミャンマーでは外国企業が全株を保有することはできず、新たな合弁先を探すことも課題となる。

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　現地ではクーデターの発生を受け、一時製造を中止したが、現在は再開。営業活動も継続している。