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話題のニュースを深堀りする新企画（随時掲載）がスタート。第１回は「サイバー攻撃」に焦点を当てる。パソコンやスマートフォンが生活に欠かせないものになると同時に、社会や個人に大きな被害を与えるサイバー攻撃が急増。新型コロナウイルスの感染拡大が、攻撃を仕掛ける側にとって最高の環境を作り出した。 （取材構成・梶川浩伸）
コロナ時代のサイバー攻撃を象徴するニュースが１月２７日、世界を駆け巡った。欧州刑事警察機構（ユーロポール）が、コンピューターウイルス「エモテット」を拡散させているコンピューターネットワークを制圧したと発表した。
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「今年はサイバー攻撃が、コロナ禍と延期になっていた東京五輪・パラリンピックの開催で、より増える」。サイバーセキュリティー企業アスピレイション（東京・港区）の石塚宏一社長が、そう警鐘を鳴らす。
「世界で最も危険なウイルス」と呼ばれるエモテット。２０１９年から流行し、日本では昨年９月頃に猛威を振るった。警察庁によると、海外の捜査当局から約２万６０００件の感染情報が寄せられた。ＩＤやパスワード、メールアドレスなどを盗むだけでなく、この情報を悪用してさらに感染を広げ、別のウイルスを勝手にダウンロードする。２００以上の国・地域での被害総額は約２６００億円とされる。
メールの添付ファイルなどを通して感染する。件名が「緊急情報」「会議の案内」などとなっており、新型コロナへの恐怖感やリモートワークの増加から、つい開いてしまうケースが続出した。
エモテットが収束しても安心ではない。警察庁が４日に公表した「犯罪情勢」によると、昨年のサイバー犯罪の摘発は９９１１件（前年比４・１％増）で過去最多。しかも同庁が把握しているのは氷山の一角だ。「攻撃があっても全ての事実が露呈しているとはかぎらない」と石塚氏はいう。
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