送配電会社が協議会設立へ　需給調整取引所を運営「電力需要や災害リスクに適切に対応したい」

　大手電力の送配電会社などは１７日、４月１日付で「送配電網協議会」を設立すると発表した。会長には関西電力送配電の土井義宏社長が就任する。土井氏は東京都内で記者会見し「夏の電力需要や災害リスクに適切に対応したい」と話した。
　送配電網協議会は電気事業連合会から独立して設立。４月に始まる「電力需給調整力取引所」を運営する。取引所には発電事業者が会員として参加し、沖縄を除く全国で必要な電力を取引する。電力を融通し合い停電などを回避する。
　土井氏は変動の大きい再生可能エネルギーの拡大には調整力が必要と説明。取引所によって広域調達が可能となり、「脱炭素に向け再生エネの普及拡大に寄与できる」と話した。

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