新型コロナウイルス対策による国境封鎖や国際社会の経済制裁により、経済への打撃が指摘されている。市民の生活向上を重視する姿勢を示し、権力基盤の安定を図りたい狙いとみられる。
金氏は「いつになく厳しい現状でこうした大規模建設を行うこと自体が想像を絶することだ」としながらも「住宅建設が市民生活と直結しているため、無条件に推進することとした」と述べた。
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