東北新社が17年1月に認定を得たが、規制に違反して外資比率が20%以上だったことが今月5日、参院予算委員会における立憲民主党の小西洋之氏の指摘で発覚。総務省が取り消しの手続きを進めていた。
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東北新社は「お客さまをはじめ関係者に多大なご迷惑を掛け、深くおわび申し上げる。他の放送サービスを継続して提供することで、信頼回復に努めていく」とのコメントを出した。ザ・シネマ4Kは5月1日午前0時に放送を終了する。
総務省がいつ違反を認識したかを巡っては、国会で大きな問題となっている。