ワクチン全員分、９月調達　菅首相、追加供給でファイザー社と実質合意

　菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。河野太郎行政改革担当相が１８日のフジテレビ番組で明らかにした。河野氏は、これにより接種対象となっている１６歳以上全員分のワクチンが９月末までに調達できる見通しになったと説明した。
　政府は、１６歳以上の対象者を約１億１０００万人と想定する。ファイザー社のワクチンについて約５０００万人分に当たる１億回分を６月末までに調達できるとしてきたが、全対象者分の調達時期は明示していなかった。

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　日本政府は、ファイザー社から約７２００万人分の供給を受ける契約を既に結んでおり、これに上乗せされる。河野氏は、追加供給の具体的な数量や契約内容については明言を避けた。「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」と述べるにとどめた。
　ファイザー社が１２～１５歳への使用も許可するよう米食品医薬品局（ＦＤＡ）に申請していることに関し「日本にも早晩、申請が出される。視野に入れて接種を考えていく必要がある」と語った。
　首相は訪問先の米ワシントンで１７日午前（日本時間同日夜）、ブーラ氏と電話会談し、追加供給を要請。ブーラ氏は、協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと応じていた。