ジャパンライフ、元官僚ら５人に顧問料１億円超

　磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら５人に、２００５～１７年度に顧問料として計約１億４０００万円を渡していたことが１８日、分かった。東京地裁で同日開かれた第３回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。　弁護団によると、５人のうち松尾篤・元経済企画庁長官秘書官が０５～１７年度に受け取った金額は、９０６０万円で最多。次いで橘優・元朝日新聞政治部長が１３～１７年度に約３０００万円。