中日新聞が申告漏れ 1億4000万円、国税局指摘

FavoriteLoadingこの記事をお気に入りに登録しませんか!
中日新聞が申告漏れ 1億4000万円、国税局指摘
 中日新聞社(名古屋市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの4年間で約1億4300万円の申告漏れを指摘されていたことが26日、分かった。うち約1億700万円は所得隠しと判断された。追徴課税は重加算税や過少申告加算税を含む約7200万円。同社は既に修正申告し、全額納付した。 同社は26日付の朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。同社経営企画室の武藤正敏次長は「一部に見解の相違はあったが、指摘を真摯に受け止め、適正な経費処理に努める」とのコメントを出した。 同社によると、東京本社管内で外部に委託していた新聞の販売活動を巡り、同社は委託先の一部に活動の実態がないのを把握しながら、実質補助金に当たる費用を支払い、経費として計上しており、国税局は寄付金に当たると認定した。 中日新聞社健康保険組合が運営する中日病院(同市中区)についても、コンサルタント料が寄付金に当たると判断され、約3100万円の申告漏れを指摘された。
[紹介元] 「芸能社会」の最新ニュース – SANSPO.COM(サンスポ・コム) 中日新聞が申告漏れ 1億4000万円、国税局指摘