総務相、かんぽ不正で行政処分へ　午後発表

　高市早苗総務相は２７日の閣議後の記者会見で、かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、日本郵政と日本郵便に対して「行政処分が必要と考えている。本日、法律に基づく処分を行う」と明らかにした。午後３時に処分内容を発表する。　金融庁も同日午後、かんぽ生命と日本郵便への行政処分を発表する。日本郵政グループは経営責任を明確化するため、日本郵政の長門正貢社長らトップ３人の辞任を正式決定する。　高市氏は「郵便局に信頼を寄せていた顧客に不利益を生じさせる重大事案と考えている。ガバナンス（企業統治）の抜本的な改善に取り組む必要がある」と述べた。　また郵便局の幹部ら３人が大量の切手を着服していた問題では、日本郵便に対し、不祥事の情報公開の在り方を改善するよう２６日付で行政指導したと明らかにした。　日本郵便が提出した報告は、不祥事の被害額が少額だったり、社会的影響が小さかったりする事案は公表しないとの内容だったが、高市氏は「郵便が持つ公共性に鑑み、被害額などの多寡にかかわらず公開すべきだと考えている」と指摘した。