韓国憲法裁、慰安婦合意で違憲認定求める訴えを却下

　韓国の憲法裁判所は２７日、旧日本軍の元従軍慰安婦らが慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓政府間合意は憲法違反だと認めるよう求めた訴訟で、訴えを却下した。日本政府は合意の履行を韓国に求めており、却下決定が両国関係に影響する可能性もある。　合意は韓国の朴槿恵前政権と安倍晋三政権の間で結ばれ、日本政府が１０億円を拠出するなどし、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった。だが、文在寅現政権は、この合意では慰安婦問題は解決しないとして、既に事実上白紙化する措置を取っている。　元慰安婦や遺族は１６年３月、合意によって日本側に賠償を求める道が閉ざされ「財産権や人間としての尊厳、国から外交的な保護を受ける権利を侵害された」として憲法裁に訴えた。合意過程で当事者の元慰安婦らが排除され、合意後も内容が十分に説明されず「知る権利が侵害された」とも主張した。