日本政府、ＩＣＰＯ通じゴーン被告の身柄拘束要請

　前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡した事件で、日本政府は２日、ゴーン被告の身柄拘束をレバノン政府に要請するよう国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に求めた。レバノンのセルハン法相は国際逮捕手配書の受け取りを認めたうえで、身柄は引き渡さない意向を表明した。　東京地検は同日、ゴーン被告が保釈条件で指定されていた東京都港区の住宅を捜索。東京地検は入管難民法違反に当たるとみて、警察や入管庁と連携し捜査に乗り出した。出国の経緯や手助けした人物を調べる。　逃亡には米国とレバノンの警備会社計２社が関与していたことが新たに分かり、ゴーン被告がフランスのパスポート１通を携帯していたことも、関係者への取材で判明。　ゴーン被告はフランス、レバノン、ブラジルのパスポートを所持。保釈後、法律上のパスポート携帯義務が生じ、東京地裁は、２通あるフランスのパスポートのうち１通を鍵付きのケースに入れた状態で携帯できるよう保釈条件を変更したという。鍵と他の３通は弁護団が管理していた。　また、レバノン逃亡時にトルコの空港を経由した際、必要な手続きを行わなかったとして、トルコ警察が２日、操縦士ら７人を拘束した。