レバノン暫定法相、ゴーン被告引き渡し否定

　会社法違反の罪などで起訴された前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（６５）が保釈中にレバノンに逃亡した事件で、レバノンのセルハン暫定法相は３日「日本とは身柄引き渡しの合意はない。主権国として行動する」と述べ、引き渡しに否定的な立場を強調した。国籍を有する自国で聴取を受け、公判になる可能性もあるとの見方を示した。共同通信の電話取材に答えた。　レバノンが国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を受け取り、現地紙は２日、当局が近く被告から事情聴取すると報じた。ただ捜査や公判には日本側の証拠が必要とみられ、法律の違いや翻訳の複雑さなどから、実現は難航しそうだ。　セルハン氏は、被告は「レバノンで裁判を受ける権利がある」との考えを示し、捜査する場合の容疑は「レバノンの法律を犯したかどうか」が重要だと説明した。捜査などで「日本側当局の参加や日本との協力も可能だ」とも述べた。（共同）